新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
市民の暮らしがよくなれば、消費マインドも上がり、経済も成長していきます。さらには、市税収入も上がり、行政サービスの充実にもつながります。そんな好循環、つまり成長と分配の好循環を意味していると考えます。まさに、都市の成長が市民に還元される中原市政の方向性を表していると感じました。
市民の暮らしがよくなれば、消費マインドも上がり、経済も成長していきます。さらには、市税収入も上がり、行政サービスの充実にもつながります。そんな好循環、つまり成長と分配の好循環を意味していると考えます。まさに、都市の成長が市民に還元される中原市政の方向性を表していると感じました。
青森県むつ市の市長は，新型コロナ対応とワクチン接種，大雨災害対応などで業務負担が大きい中，職員は卓越した働きをしてくれた，今はコロナ禍からの景気浮揚の局面で消費マインドを下げる減額は考えられないと地元紙の取材に答えています。まさに社会全体で，働く人の賃金を引き上げようとしているときに，今回の引下げは，地域の賃金相場にも地域経済にも悪影響を及ぼすものです。
あらゆるモチベーションが低下し、消費マインドも下がっている現状にあって、多くの業種、業態にも客離れが及んでいることを考えますと、こうすればリスクが最小限にとどめられるなど、市民が前向きになれる情報の発信が必要です。県から発信されているマスク会食などが一例に当たりますが、コロナを正しく恐れ、正しく理解し、全ての外食は駄目ではないとのメッセージと受け止めています。
これに対し他の委員から、消費マインドが低迷している中、感染を抑えるとともに、経済活動に取り組んでいく姿勢に賛同している。自信を持って積極的に本事業を展開してもらいたいとの意見がありました。
続いて、１か月にした理由についてですけれども、消費喚起施策の効果をやるのには、やっぱり長期間でやるよりは短期間がいいということと、もう一つ、12月を選んでいるというのは、やはり年末の商戦に合わせて実施するということの効果と、６月補正で商業グループや商店街が行っている消費喚起の事業にも助成を行って、それが今も続いていますので、それに相まって消費マインドを刺激していくというところを狙いとしておりますので
こうした調査からは、感染収束の見通しが立たない現状においては、企業に消費マインド停滞の長期化への懸念が相当あるというふうに分析をしているところでございまして、今後、具体的には、融資制度の拡充等により資金繰り支援等が求められているという状況であると認識しているところでございます。
目的としましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、市民の皆さんの消費マインドをまず回復していこう、それから、まちなかなどにおける消費を喚起していこう、それから、商業活動における新しい生活様式の定着を図って、市民の皆さんにもぜひ波及させていただきたい。
宿泊支援のきっかけづくりをするならば、冷え切った消費マインドを高めるためには思い切った支援をしなければいけません。他の自治体では、一万円を支援するところも出てきています。応募を抽せん、先着とする議論の前に、応募が殺到する仕掛けをしなければなりません。
小規模のイベントやキャンペーンなどを通じて市民の消費マインドの改善を図っていくとともに、今後も引き続き、多くの商業者や消費者にメリットがあり、消費活動の回復につながるような施策について検討をしていただきたいとの要望がありました。
これまでに商業者の皆さんからは、消費マインドの回復や新しい生活様式への対応について、また、製造業の皆さんからは、新商品開発や販路開拓について御意見、御要望を頂いております。 そこで、本市としては、こうした声に応えるため３つの支援策を実施してまいります。
本市の財政に与える影響と今後の運営に関してただしたところ、感染の拡大が長期化した場合には、ホテルや飲食店などの観光産業の落ち込み、イベント中止、消費マインドの冷え込みに伴う経済・雇用環境の悪化等、地域経済に与える影響が大きいとの認識を示し、今後の状況の進展を適切に捉え、既往予算による柔軟な執行や、補正予算を含めた財政措置による機動的な財政運営を行い、この難局を乗り越えたいと答弁がありました。
このたびの感染の拡大が長期化した場合には、ホテルや飲食店などの観光関連産業の落ち込みをはじめ、イベントの中止、消費マインドの冷え込みに伴う経済・雇用環境の悪化など、地域経済に与える影響は大きいものと認識をしてございます。 このことによりまして、企業業績の低迷による法人市民税の減少や、雇用環境や所得の低迷による今後の個人市民税の減少など、札幌市の財政に対しても影響を及ぼすことが想定をされます。
日本チェーンストア協会は，消費税増税後，消費マインドは萎縮している。一般社団法人日本スーパーマーケット協会では，10パーセント廃業が広がっている。消費税10パーセント増税が日本経済に大きな打撃となっています。まちの小売店でも増税の影響は本当に深刻です。右京区山ノ内の花屋さんは，11月の売上げが悪かった。年末の売上げは例年に比べて悪くはなかったが，年明けからむちゃくちゃ悪い。
市内経済への影響につきましては、既に中国からの観光客の減少による観光関連産業への直接的な影響が出ておりますほか、中国国内の生産の落ち込みによる物流の停滞や消費マインドの冷え込みといった間接的な影響も懸念されるところであります。
今定例会において，人事委員会勧告に基づく人件費関連の議案が，一部会派の暴挙により，各常任委員会において継続審査ということになりましたが，このことは消費税増税に追い打ちをかけ，消費マインドを冷え込ませ，本市の地域経済に悪影響を及ぼすことは明らかです。
継続審査などということになれば消費税の10％への増税とも相まって，年末年始に向けて消費マインドの冷え込みは，公務員はもとより民間にまで広がることも考えられ，地域経済にも悪影響を与えることになりかねません。 よって，今回提案されている議案第156号関係部分，第157号，第159号，第162号は当然尊重されるべきであることから，採決を求めます。
もし継続となれば，消費税の10％増税と相まって，年末年始にかけて消費マインドは冷え込み，公務員はもとより民間にまで広がることも考えられ，地域経済にも悪影響を与えることになりかねません。 したがって，継続に反対し，採決を求めます。 ◆青木学 委員 継続に反対し，採決を求めます。
継続などということになれば消費税10％の増税とも相まって，年末年始に向けて消費マインドの冷え込みは，公務員はもとより民間にまで広まることも考えられ，地域経済に悪影響を与えることになりかねません。よって，採決を求めて継続には反対します。
継続審査ということになれば，消費税の10％への増税も相まって，年末年始に向けた消費マインドの冷え込みは，公務員はもとより，民間にまで広がることも考えられ，地域経済にも悪影響を与えることになりかねません。よって，採択を求め，少なくとも採決は行われるべきであり，継続審査との対応には反対します。 ◆小山進 委員 継続に反対し，採択を主張します。
さっぽろ経済の動き」では、国と同様、最近の札幌経済は、緩やかに回復していると報告されていますが、景気の回復を実感している市民が多いとは言えない現状であり、10月の消費税増税後の消費マインドの動向にも注視が必要です。